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49です。地震から１年経ちましたね。
海外の人たちと話していると、やはり原発事故について、質問を受けることが多いです。 さて、この悲惨な現状に対し、日本国民が今から出来ることは 「原発事故における人災をきっちり追求する」 「今後、同じような災害が起こった時に、被害が出ないように対策をする」 ことでしょう。 何やら今日も、東京電力本社前で「全ての原発を廃炉に」とか叫ぶ人たちが居たようです。 日曜日なのにお疲れ様です。多分、本社に人はほとんどいなかったのではないでしょうか。 此処でふと疑問が一つ。 掲示板などでも「東電ふざけるな」という叫びは見受けられますが、果たして、その書き込み、意味をなしているのでしょうか。 此処からは、「正しく東京電力を攻撃する方法」について考えてみたいと思います。
1．ゴールを設定する。そして、それに必要な条件を見定める
「ふざけるな」では何をして欲しいのかはっきりしません。 「原発を廃炉に」や「被曝に対して金を払え」は、目的は確かになっていますが、そのために何が必要であるかがはっきりしません。 正しい攻撃方法を考える例として、本記事では私個人の意見を採用し 「東京電力にキッチリ賠償をさせる」をゴールとし、そのための条件に「高給を貪る東電役員達の給料を大幅にカットさせる」としましょう。 2．要求を呑まなかった時のペナルティを考える 突然ですが質問です。「5000円を貸してください。」と言われたらどうしますか？ 迷わず貸す謂れはないはずです。普通は断ることでしょう。 しかし、相手がナイフを片手に持っていたら、話は違います。 要求を呑まなければ、刺されることが示唆されているからです。 現在行われているデモの類は、この「ナイフ」を持っていないパターンが非常に多いと思います。 東電本社前でデモをやられたとして、それを無視してどんなデメリットがあると言えましょう。 デモを行っている人たちに、一度訪ねてみたいところです。 「貴方の話、無視されたら次に貴方はどうします？」と。 不幸な事に、多くの国民はお金持ちではありません。 東京電力の電気に対して不買運動をすることはほぼ不可能でしょう。仮に、電気料金が値上がりしても、電気を使い続けるしかない程度に、国民は弱い立場に居るわけです。 しかし、悲観するのは早いです。 国民には武器があります。 そう、選挙権です。 3．敵を調べる 皆さんは「原子力損害賠償支援機構法案」というものを覚えているでしょうか。 そう、東京電力は今、税金を使って賠償を行っているわけです。 詳しい内容は、親切な事にもwikipediaにも掲載されています。 おおざっぱに言えば、「お金を払えないなら税金から出してあげるよ」と言っているわけです。 で、税金で出す条件として「役員はボーナスもらうなよ」とか「社長辞めろ」とかが入っていないから、色々やりたい放題で来ているわけです。 この法案を決めてしまった残念な人達は、私たちが選挙で選んだ国会議員の皆様です。 そろそろ答えが見えてきましたね。ようは、東電に味方した国会議員を落選させると明言すればよいわけです。 4．で、誰を落選させればいいの？ 「東電、議員」等で検索すると吃驚するほどでてきます。 有名な議員には大体献金しているようです。 これに対しては例えば 「本来なら被災者に払われるべき資金を、議員に支払うなどけしからん。それを受け取るのももってのほかだ」 と主張し、東電から資金を貰った議員、及び、その議員が所属する党の議員に投票しないことを明言するのがよいでしょう。 1人で主張しても、恐らく無視されるので、この手の啓蒙を多くの範囲にわたって行う必要があります。 少なくとも、デモに出るくらいなら、このくらいの主張をメディアに対して行った方が良いでしょう。 国民のかなりはテレビに啓蒙された気分になっているわけですから。 以上、49が考えた東電への正しい攻撃方法でした。 中の人は理系で、別に政治とか詳しくないのですが、何かの箸休めになれば幸いです。 PR |
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